保険・共済

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学校生協取扱 保険・共済

1. 拠出型企業年金保険

加入資格 個人年金保険料税制適格型コース
加入日現在正常に勤務されており、掛金払込期間満了日までの期間が10年以上ある茨城県学校生活協同組合の組合員の方。
一般コース
加入日現在正常に勤務されており、掛金払込期間満了日までの期間が2年以上ある茨城県学校生活協同組合の組合員の方。
掛金払込
期間満了日
満60歳に達した日とします
掛金 1口あたり1,000円とし、最低5口以上999口まで加入できます。
掛金1,000円あたり5円の制度運営費が含まれており、掛金から制度運営費を差し引いた金額が保険料です。掛金はご加入者負担です。
年金 年金は、10年確定年金、15年保証期間付終身年金からいずれか1つをご選択いただけます。
  • 10年確定年金:10年間、ご加入者に年金をお支払いいたします。
  • 15年保証期間付終身年金:15年間、ご加入者に年金をお支払いします。保証期間経過後はご加入者が生存されている限り年金をお支払いします。
    年金の開始は掛金払込期間満了日の属する月の翌月1日ですが、実際のお支払いは、年4回3月、6月、9月、12月の各1日にそれまでの3カ月分をまとめてお支払いします。
脱退一時金 掛金払込期間中に脱退された場合、脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者にお支払いします。
引受保険会社 日本生命保険相互会社
日本-企-2016-707-12899-HP(H29.3.2)
※制度内容の詳細につきましては、学校生協へお問合せ下さい。

2. 教職員向け公務員賠償責任保険

加入資格 学校生協組合員で職員(公務員の身分を有する)の方々及び特別職の教育長、臨時的任用教職員、再任用教職員、定年再雇用嘱託の方
補償プラン   プランS プラン1 プラン2 プラン3
民事訴訟(損害補償) 3億円 1億円 1億円 3,000万円
民事訴訟(争訟費用) 3,000万円 1,000万円 1,000万円 300万円
住民訴訟(損害補償) 3億円 1億円 100万円 100万円
住民訴訟(争訟費用) 3,000万円 1,000万円 10万円 10万円
5つの特徴
  1. 民事調停・住民監査請求も保険金のお支払対象となります。
  2. 地方自治法第243条の2第3項にも対応しています。
  3. 加入日より前に公務員の業務として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償請求された場合も補償対象になります。(加入時点でご自身が認識していた事案を除く)
  4. 退職等で継続契約されない場合であっても、解約・解除等が行われず この保険契約の終了日から5年間以内に提起された訴訟も特約によって補償します。
  5. 法令に基づき派遣(出向)された場合、派遣先の業務も補償します。
引受保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険会社
 

3. 団体長期障害所得補償保険

加入資格 学校生協組合員で4月1日時点の満年齢が59歳以下の方
収入補償制度

1口=月額5万円補償 最高加入口数5口=25万円

*ご加入口数は、月額補償(口数×5万円)×12が年収の50%以下と なるように選択下さい。
免責期間90日 最長60歳まで保険金を受け取れます。(精神障害による就業障害の場合、てん補期間は最長2年間)
引受保険会社 あいおいニッセイ同和損害保険会社(95%)日本生命保険相互会社(5%)
 

4. 団体扱い生命保険(給料差引保険会社)

団体扱いにいたしますと保険料が安くなります。各保険会社へ手続きして下さい。

朝日生命、アメリカンファミリー、ジブラルタ生命(旧スター生命)、ジブラルタ生命(旧エジソン)、住友生命、第一生命、日本生命、富国生命、マニュライフ生命、三井生命、明治安田生命

※かんぽ生命、簡易保険については、学校生協へご連絡をお願いします。

 

5. 団体扱い損害保険(給料差引保険会社)

団体扱いにいたしますと保険料が安くなります。各保険会社へ手続きして下さい。

東京海上日動火災、共栄火災海上、あいおいニッセイ同和損害、三井住友海上火災

6. 教職員共済(代理店)

教職員共済の代理店として、総合共済をはじめ、8種類の共済を県立学校を中心にご案内しております。

教職員共済の各種共済の詳細は、下記「教職員共済のホームページ」をご覧下さい。
教職員共済のホームページ
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